寄稿
教職員のための
教育制度を紐解く
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本間 政雄 プロフィール
1948年生まれ。1971年名古屋大学法学部卒業後、旧文部省入省。
74～76年London School of Economics大学院留学、MSc取得。OECD、在仏大使館勤務を経て、99年文部省総務審議官。2001年京都大学事務局長（04年理事・副学長）、05年大学評価・学位授与機構教授、07年立命館副総長、10年アジア太平洋大学副学長、2013～21年梅光学院理事長、13～14年関東学院常務理事。
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高等教育政策：2026年を展望する
2026年1月
はじめに
わが国は、政府の想定をはるかに超えるスピードで少子化が進行しています。2024年の出生者数は68万6,061人（対前年比-4万1227人）で、そのうち6割が大学に進学しても41.2万人であり、2025年度入学者64.6万人の64%の水準に留まります。今後、大学のグローバル化戦略やリスキリング対策が進捗すれば、留学生や社会人学生が増える可能性はありますが、そのためには大学側に不断の努力が求められます。
いずれにしても、少子化の影響は、国・自治体の税投入により授業料を低廉に抑えられる国公立大学より、私立大学に強く作用します。25年2月の中教審の「知の総和答申」は、こうした状況の下での2040年に向けての高等教育政策の方向性を示したものですが、それらの具体化は、2026年から始まります。この稿では、限られた誌面ではありますが、2026年に向けて高等教育政策の行方を展望・分析したいと思います。
